https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1065749

がんや難病を患う人のゲノム（全遺伝情報）を調べ、適切な診断や治療をするゲノム医療推進法が先の国会で成立した。

　ゲノム医療を後押しする基本計画策定を国に義務づけ、遺伝情報による差別への対応を求める。

　欧米では「遺伝情報の活用と差別防止は車の両輪」とされる。ようやく日本も国際標準に向けて一歩を踏み出したといえよう。ただ罰則規定がなく、実効性が課題になる。国と医療界は差別や偏見、不利益な扱いを生まない取り組みを急がねばならない。

　ヒトゲノムの解読完了から今年で２０年。がんや希少疾患などに関わる遺伝子の働きが解明されつつある。遺伝情報から病名を割り出したり、個別の治療法を決めたりする手法が実用化されている。

　一方、ゲノム解析で得られたデータは究極の個人情報でもある。雇用や保険契約、妊娠などで用いられたり、他者に漏れたりすると「遺伝差別」を招きかねない。～～