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勤労者や被扶養者の「職域におけるがん検診」の受診率は、小規模事業所や女性で伸び悩んでいることが、厚生労働省が進めるプロジェクト「がん対策推進企業アクション」のアンケートで明らかになった。
　同アクションの参加社を対象に２０２２年１１、１２月に調査。１８６の健康保険組合を含む１０１７社から回答を得た。
　受診率が明らかな回答を総合した結果、前年同様に、肺がんと大腸がんの検診受診率は国民生活基礎調査による１９年の推計値をそれぞれ２０％程度上回る結果となった。

　ただ、従業員２０人以下の小規模な事業所ではこの二つのがんの検診受診率が低調で、肺がんでは調査対象平均より１５％以上、大腸がんでも約１０％低かった。

　女性のがんでも課題が示され、子宮頸（けい）がんの検診受診率は国民全体の推計値よりも約１０％低く、乳がん検診も国民の推計値をわずかに下回った。ただ、これら女性のがんでは、従業員２０人以下の企業で検診受診率が平均を上回っていることも判明。今後、その要因の解明が必要だとしている。～

共同通信　2023/07/11