https://www.sankei.com/article/20230528-O43HOBT4MRLUVDCIEUIEXJB6LE/

子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染を防ぐワクチンを接種し健康被害を受けたとして、接種者が起こした国や製薬会社に対する損害賠償請求訴訟が長期化している。平成２８年の一斉提訴から６年以上が経過した今も訴訟は全国４地裁で係属しているが、国は昨年、安全性に問題はないとして接種を促す「積極的勧奨」を再開した。双方の主張が対立する中、結論は今なお見えてこない。～

産経新聞　2023/05/28　06:00