全国のがん医療の向上を目指すがん対策基本法が2007年4月に施行されてから15年が経過することを受け、医師やがん患者支援団体、マスコミなどの専門家有志（座長・垣添忠生国立がんセンター名誉総長）が、15年間の日本のがん対策の取り組みと今後の課題について白書にまとめた。治療環境の改善など多くの成果があったものの、いまだに地域間で死亡率に差があるなど課題も指摘している。
　がん対策基本法は、がんが日本人の死因の第1位であることを背景に、患者が適切な治療を受けられるよう国や自治体の責務を定めた法律だ。白書はこの15年間の成果として、がん治療の拠点となる病院が各地に整備され、全国どこでも一定水準の治療を受けられるようになったと指摘。死亡率の改善やがん検診の受診率上昇、がんの痛みや苦しみを和らげる緩和ケアの充実なども挙げた。
　一方、一部のがんでは他の先進国と比べて生存率が低いことや、都道府県間で罹患（りかん）率や死亡率に大きな差が残ることなどを今後の課題に掲げた。生存率向上のために国が具体的な数値目標を設定して対策に取り組むことや、死亡率の高い自治体に財政支援をすることなどを提言。これらの課題を解決するには「政府が明確な戦略を示すことが極めて重要だ」と、国の役割を強調している。

　白書は3月1日から認定NPO法人「がんサポートコミュニティー」のホームページ（https://csc-japan.org/cpij/)で公開。
https://mainichi.jp/articles/20220228/k00/00m/040/133000c