肝がんの医療費助成、誰のため？　申請わずか１％未満
  朝日新聞19/12/3

　肝がんや重度の肝硬変の患者を対象にした国と都道府県の入院医療費の助成制度の申請が想定の１％に満たないことがわかった。治療法が変わり、助成の条件にあてはまる人がほとんどいなくなったためだ。患者の負担は依然として大きいことから、専門家は「実態に合わせて制度を改めるべきだ」と指摘する。

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　助成制度はＢ型、Ｃ型肝炎ウイルスが原因で肝がんや重度肝硬変になった患者が対象で、負担軽減のために２０１８年１２月に始まった。過去１年間で自己負担額が一定額を超えた入院について、４回目以降（月２度入院した場合は１回とする）は、その月の入院費の自己負担額が最大で１万円になる。残りは国と都道府県が半分ずつ負担する。

　国は、１６年に制度を設計した際、高額な医療費の負担額の上限を減らす別の制度を参考に、入院の回数を設定した。前年度の全国のレセプト（診療報酬明細書）を分析し、毎月約７２００件申請があると想定。１８年度に約１０億円、１９年度は１４億円の予算を盛った。

　実際には、想定を大きく下回っている。朝日新聞が４７都道府県に各月の助成の申請件数を聞いたところ、１８年１２月～今年８月末で計３２０件。申請が最も多かった１９年３月でも計６０件で、国の想定の１％に満たなかった。ほかの月も２５～４２件だった。

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