法改正、社会変化対応への一歩に
  薬事日報 19/12/20
　改正医薬品医療機器等法が4日に公布された。改正の趣旨は、国民のニーズに応える優れた医薬品、医療機器等をより安全・迅速・効率的に提供すると共に、住み慣れた地域で患者が安心して医薬品を使うことができる環境を整備することとされている。
　薬剤師に対しては、調剤時のみならず必要に応じて患者の薬剤の使用状況の把握や服薬指導を行うことを義務化するほか、入退院時に他の医療施設と連携して対応できる機能を持つ「地域連携薬局」、癌などの専門的な薬学管理に対応できる機能を持った「専門医療機関連携薬局」に分類し、都道府県知事が認定すれば名称表示できる仕組みも導入される。
　特に注目したいのが、専門医療機関連携薬局である。癌医療が1カ所の病院で行うものから、患者の家族も含めて地域全体で支える仕組みへと変わりつつあり、その役割が期待される。
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