厚生労働省は小児がん患者の治療実態に関する調査に乗り出す。約4千人に調査票を送り、治療と学業の両立や経済的な負担などを回答してもらう。国が小児がんの治療実態を調べるのは初めて。2019年度中にも結果をまとめ、がん政策に反映させる。

　学齢期に治療が長期に及ぶことで勉強や人間関係の構築が遅れて復学に支障をきたすケースがあり、治療と学業の両立などが課題になっている。抗がん剤や放射線治療で脳の認知機能低下や不妊などの合併症が出て、進学や就労、結婚などに影響することもある。

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