８割超の飲食店が禁煙へ...都の喫煙防止条例成立〔読売新聞〕

　　国の法案よりも厳しい規制内容を盛り込んだ東京都の受動喫煙防止条例が２７日、都議会で可決・成立した。今後、段階的に施行され、２０２０年東京五輪・パラリンピック前の同年４月までに全面施行される。全面施行後は、都内の８割を超える飲食店が原則屋内禁煙となり、罰則も適用される。

　国会で審議中の健康増進法改正案では、客席面積が１００平方メートル以下で、個人などが営む既存の小規模飲食店は喫煙可能とし、規制されるのは国内の飲食店の４５％にとどまる。

　これに対し、都条例は店の規模にかかわらず、従業員を雇っていれば禁煙。喫煙専用室の設置　は認めるが、都によると都内の飲食店の８４％が規制対象となる。