医療用医薬品の広告・説明、「事実誤認の恐れがある表現」などが散見される―厚労省

　医療用医薬品の広告や説明（以下、広告）について、昨年度（2017年度）の5か月間、調査をしたところ67件の違反が疑われる事例があった。最も多いのは「事実誤認の恐れのある表現」を用いた広告で、違反全体の4割強を占めている。ほか「事実誤認の恐れのあるデータ加工を行った」広告や、「未承認の効能効果や用法用量を示した」広告も目立つ―。

　厚生労働省が5月12日に公表した「医療用医薬品の広告活動監視モニター事業報告書」から、こういった点が明らかになりました（厚労省のサイトはこちら（概要版）とこちら（報告書））。
　　http://www.medwatch.jp/?p=20537