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9/30　がん対策改善求めて総務省が厚労省に勧告2016:10:01:07:38:37

朝日新聞　16/09/30

がん対策改善求めて総務省が厚労省に勧告


　がん対策の基本となる検診の受診率の算定方法が市区町村ごとにバラバラで対策が不十分だとして、総務省は３０日、厚生労働省に改善を勧告した。改定作業中の新しいがん対策推進基本計画への反映を求めたのに対し、厚労省は前向きに対策を講じるとしている。

　がんの痛みや不安を和らげる緩和ケアも、来年６月までに全国のがん診療連携拠点病院の主治医・担当医の９割が研修を受けるという目標だが、調べた５１病院（約５千人）では昨年９月時点で５５％しか受けていなかった。「一部病院では目標達成が困難と考えられる」と指摘、受講をすすめるよう促した。
　　

時事通信　16/09/30付

緩和ケア充実へ支援を＝がん対策で厚労省に勧告－総務省


　がん予防対策を総合的に定めた「がん対策推進基本計画」をめぐり、総務省は３０日、専門的な医療を提供する地域の拠点病院で身体的・精神的な苦痛に対する最低限の緩和ケアが提供されていない事例があるとして、厚生労働省に改善に向けた支援を行うよう勧告した。２０１７年度から５年間の次期計画に対応策を盛り込むよう求めた。

ＣＢnews　16/09/30付
がん検診受診率算出方法がばらばら- 総務省が厚労省に改善勧告
　総務省は30日、国が推進するがん対策で主導的な立場にある厚生労働省に対して、がんの早期発見のために取り組んでいるがん検診受診率の向上を目指す上で、市区町村でばらばらになっている受診率の算出方法を統一すべきなどと勧告した。
　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49722.html

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